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第一条 |
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用地に特恵を与えます |
（一）外資と民間資本が工業プロジェクトを創設するために新しく徴用する土地に対して、土地の補償金および江門市に上納しなければならない料金をだけ収めて、その他の費用は当市（鎮、村を含む）に属する部分は全部を受け取らないのです。すでに“五つの通じと一つ平ら”の工業用地の徴用する総合価格は、台城、大江鎮では一平方メートルごとに75元を上回らないのです（つまりアールごとに5万元を上回らない）。その他の鎮では一平方メートルごとに45元を上回らない（つまりアールごとに3万元を上回らない）ことになります。
（二）外資と民間の資本は工業プロジェクトを創設する用地に借用する方法を採用することができて、最も長くて借用する期限は50年に達することができます。すでに“五つの通じと一つ平ら”の土地の月借りは、台城鎮で一平方メートルごとに1.5元を上回らない、その他の鎮では1元を上回らないことになります。
（三）外資と民間の資本の企業は一般に工場の建物を借用することがあると、投資家の要求によって建築して、工場の借り賃は直接に協議することができます。
（四）外資と民間資本は貸し出す工業工場の建物を創設すると、土地譲渡料の受取るのを免除することがでます
（五）投資額は1000万ドルを超えて経営期限は10年以上の観光地、ホテルプロジェクトに対して、工業用地の標準によって特恵を与えます。
（六）外資と民間資本は農産物加工型の先導企業を創設する必要の用地に対して、農業生産の用地に等しいと見なして、その土地の使用料が減、緩、免を実行して、企業に扶助します。 |
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第二条 |
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料金を納めることに特恵を与えます |
（一）外資と民間の資本の企業は工場に新しい建物と関連の設備（個人で使用と貸し出しを含む）の建てる工事の申し込む費を減免して、そして行政の事業性料金項目に対して減免した後に総合１つの標準的な料金を総合して：市区の39平方キロメートルの区域内でコンクリートの構造は22.5元/平方メートルで受け取って、鋼の構造は17元/平方メートルで受け取り、その他の郷鎮が12.7元/平方メートルで統一して受け取ります（詳しい内容は備え付けにあります）。
（二）外資と民間の資本の工業企業は工場の建物と関連の設備を新しく建設するとき水と土の保護する為におさめなければならない費に対して、土地開発の責任を負う鎮あるいは企業に引き受けます。
（三）外資と民間の資本の工業企業は工場の建物と関連の設備を新しく建設するとき不動産の権力の契約証明に取り扱う料金に対して、一平方メートルごとに2元を上回らないことになります。
（四）外資と民間の資本の工業企業は水道管ネットの補償金と新口座を設けるとき掛かる費に対して現行の標準によって70%が減るように取り取ります。
（五）外資と民間の資本の工業企業は労働契約を鑑定する費、市外の労働力を割り当る費に対して、生産開始した後前の3年は標準によって半分減らして受け取ります。
（六）凡新?的外?民?工?企??理的土地、房?、??等???估和会?、??、公?、??等中介服??，按国家?定的最低?准?半收取。
（六）外資と民間の資本の工業企業は土地、不動産、設備などの資産評価と会計、監査、公証、鑑定などを取り扱う仲介サービス料に対して、国家規定の最低の標準によって半分減らして受け取ります。 |
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第三条 |
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税収政策 |
（一）所得税：
１、外国商人による投資の生産性企業、経営する期限10年以上企業に対して、税務の機関の許可によって、収益年度からの前の2年は企業所得税の徴収を免除して、後3年半分減らして企業所得税を徴収します。
２、港口、埠頭の建設を従事する国内外の合弁経営の企業、経営する期限15年以上の企業に対して、収益年度からの前5年は企業所得税の徴収を免除して、後5年は半分減らして企業所得税を徴収します。
３、外国商人の投資によって製品を主に輸出する企業に対して、企業所得税を減免する満期になると、一般に当年輸出製品の生産額は70%以上に達する企業は、税務機関の審査の上で、税法の定める税率が半分減らして企業所得税を徴収します。
４、外国商人の投資によって先進技術の企業は、規定によって企業所得税を免減する満期になると依然として先進技術の企業であると、税法の定める税率が3年を延ばして半分減らして企業所得税を徴収することができます。
５、農業、林業、牧畜業を従事する外国商人の投資企業と辺境地域の外国商人の投資企業に対して、規定によって企業所得税を免減する満期になると、許可によって、後の10年内に15%〜30%の企業所得税を続き減らして徴収します。
６、外国商人の投資企業は年度の損失を発生すると、次の納税年度の所得を使って補うことができる；次の納税年度所得を使って不足になると、年々補うことができて、しかし最も長く5年を上回ってはならないことになります。
７、外国商人企業の外国投資家は企業から得る利潤は更にこの企業で直接投資することあるいは資本としてその他の企業に創立に投資すると、経営する期限5年以上のは、許可によって、再投資する部分ですでに納めた所得税の40%を返し、
もし更に製品の輸出企業あるいは先進技術の企業をを創設、拡張すれば、再投資部分ですでに納めた全ての所得税を返すことができます
８、省級科学技術庁の認定と税務部門の確認を取った外国商人の投資ハイテク企業は、15%の税率によって企業所得税を徴収します。もしハイテク企業も生産性の外国商人の企業もであれば、その生産経営期限は10年以上の企業、収益年度からの第1年、第2年は企業所得税を免除することができて、第3年〜第5年は半分が企業所得税の徴収に特恵を与え、半分が徴収する期間7.5%の税率によって企業所得税を徴収します。
（二）付加価値税、消費税：
１、付加価値税の普通納税者、しかも自分で作る品物は直接輸出に属する外国商人の投資企業は、付加価値税は“免除、相殺、返却”の管理方法を実行します。付加価値税の小さい規模の納税者は輸出の自分で作る品物に対して引き続き付加価値税の徴収に免除する方法を実行します。
２、外国商人の投資企業は自分で作った輸出の中で消費税を納めるべき製品は消費税に徴収を免除します。
３、外国商人の投資企業は“来料加工”、“原料輸入加工”貿易のやり方で品物を輸入するとき、輸入環節の付加価値税、消費税の徴収を免除し、加工した品物は輸出する後に、加工あるいは委託加工の品物および加工賃の付加価値税、消費税の徴収を免除します。外国商人の投資企業は輸入の原料で加工した完成品を直接輸出しないで、別に原料輸入加工の外国商人の投資企業に譲って更に加工し組み立た後で輸出するのは生産する一環の付加価値税、消費税の徴収を免除します。
４、補償貿易プロジェクトで生産の輸出製品、生産する環節の中ですでに付加価値税を徴収し、通関申告をして輸出した後に規定に基づいて税金を返却することができます。
５、養殖業、栽培業、林業、牧畜業と水産業を従事する外国商人の投資企業は自分で作る農業の製品を販売するとき、付加価値税の徴収を免除します。
（三）部屋の土地不動産税：
外国企業と外国商人の投資企業を属するのは、3年内は都市の土地不動産税の徴収を免除し、華僑の投資企業を属するのは、5年内は都市の土地不動産税の徴収を免除します。 |
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第四条 |
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大規模のプロジェクトとハイ?ニューテクプロジェクトに特殊で優待を与えます |
（一）外資と民間の資本は1000万ドル以上を投資する大規模のプロジェクトに対して、市政府に報告して個別事件の処理を実行することができて、特別の事を特別に処理することができて、土地、電気、水道、行政の事業性料金などの方面で特殊で優待を与えることができます。
（二）台南地区に投資が1000万ドル以上に達する大規模の外資と民間資本の全てプロジェクトに対して、すでに“五つの通じと一つ平ら”の土地を100アール送ります(証明の処理を含まないこと)。
（三）年度ごとに納める税額1000万元以上の新しい外資と民間企業と省級以上の権威部門の認定された新しいハイ?ニューテクの企業に対して、政府は科学技術発展の特定項目の資金の中から企業に50万元の技術開発の特定項目の補助金を３年も連続し与えます。 |
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第五条 |
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工業園区で投資に特殊の優待に与えます |
（一）外資と民間資本は市政府の許可に設立した工業園区に投資建設の企業に対して、生産開始した後に払うべきの各項行政の事業性料金は、当市の内部留保に属する部分は全て免収して、江門市、省級以上に上納すべき行政事業性料金を受け取ります。
（二）市政府の許可によって設立した工業園区に外資と民間資本の投資創設した企業は、原則的に“すべて密封式”の管理をとって、工業園（区）管理委員会から統一し責任を負って、いかなる部門と個人は工業園（区）管理委員会の同意を取っていないと、すべて口実を設けて勝手に園区に入って検査して、料金を受け取ります。 |
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第六条 |
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上質なサービス |
（一）市の招商局は外資と民間の資本企業のために政策のコンサルティングとプロジェクトの審査許可、商工業の登録、税務、消防の登録、銀行に口座の設け、環境保護の審査許可、税関の登録などを無償で代行するサービスを提供します。
（二）市級の外資と民間資本の企業の苦情受付センターと専用線の電話を設立して、直ちに関連苦情の訴えを処理します
（三）市級外国商人と私営企業の行事料金を徴収する中心と市級建築工事を建てに申し込む中心は一緒に執務して、政務の公示制と承諾制を実行して、外資と民間の資本の企業のために証明の料金と建てに申し込む「１点化」にサービスして、「１つのウィンドウ」で料金の収めを提供します。その中が建てに申し込む料金は多くの項目の料金を合併して１つの標準の料金になって、受け取った後に中心から料金の構成によって市級財政の専戸を出させます。
（四）外資と民間の資本の企業に設立し登録する前審査許可を改革する。国家の関連部門と省政府が規定によって取り扱うべき経営許可証、資質の審査あるいは特定の審査許可の生産経営プロジェクトを除く、すべてその他の部門は別に企業に登録の前審査許可を設立していけないのです。企業の創設が登録の申告する経営範囲は市の関連部門から前審査許可のすべき項目を含むと、共同審査制度を実行して、期限を切って完成しなけらばならないのです。即ち市招商局から各関係部門を組織してプロジェクトの共同審査会議を開いて、通った後に相応する期限の内でそれぞれに許可審議の手続をきちんと処理して、普通の生産性の投資項目は15個の労働日に、貿易性のプロジェクトは7個の労働日の内に審査許可を完成することを確保します。
（五）外資と民間の資本の企業に対して業界独占をやることを厳禁します。消防、環境保護、衛生、電力供給、給水、防雷工程などを審査、検査の上引取りべき関連する設計、工事のインストールおよび関連の設備、商品を仕入れると、すべて外資と民間の資本の企業から関連規定によって自主的に資質がある設計、工事のインストール単位を選ぶ、自主的に技術の標準的な要求に合う材料を入手します。
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第七条 |
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投資を増加することに奨励します |
（一）現在の外資と民間の資本企業が投資を増加して、生産経営を拡大すると、新しいプロジェクトの用地と関連規定手数料は第1、第二条の決まりに基づく実行します。
（二）現在の外資と民間の資本企業が投資を増加して生産を拡大すると、2001年を基数として新たに増加する税額は1000万元に達すると、市政府は科学技術発展の特定項目資金の中から企業に50万元の技術開発の特定項目の補助金を3年毎年も連続し与えます。 |
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第八条 |
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国有の集団企業の改革に参与することを奨励します |
（一）外資と民間の資本の企業はに国有企業、集体企業に買い付け、併合、持株、資本参加（総括的な資本30%以上を占める）など出資して、当規定の関連政策を参照して特恵を与えます。その中で国有、集体企業を全体譲ると、非経営性の資産と無効な資産を剥離した後で合理的な譲渡価格を確定ことができて、そして従業員が落ち着かせる方面に特恵を与えます。資産評価、財産権の譲渡と不動産変更など登録する規定手数料は現行の料金基準の下限によって50%の特恵を与えることができて、そして特別貧困の企業に対して特殊な配慮を与えます。
（二）外資と民間の資本企業は国有、集体企業を貸借或いは請け負って、そしてそれに対して改造、拡張を行うのに投資して、第七条の現在の企業が投資の増加、生産経営の拡大に対する規定によって特恵を与えますことができます。 |
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第九条 |
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企業人材を導入するのに便利を提供します |
（一）外資と民間資本の企業は導入しなければならない専門の技術者と生産管理の骨幹及び家族に対して、市区に引っ越すと入戸食糧リスク基金を受け取らないことになります。
（二）人事部門は外資と民間の資本企業に人材を導入する手続きを優先的に取り扱います。外資と民間の資本企業は導入した高級な職名あるいは修士、博士の学位を持った高レベルの人材に対して、人事部門から住宅購入に特恵を与えますことを履行して、労働と社会保障部門はその家族のために就業に紹介を提供して、教育部門はその子女の入学に便利を提供します。中等専門学校学歴、初級以上の職名を持った人員と企業の中高層の管理人員に対して、とう子の管理、職名の評定、出国の審査などに人事代行のサービスを提供します。 |
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第十条 |
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附則 |
（一）当方法は2002年7月1日から施行して、本市は過去公布した企業の募集と資金の導入する政策ファイル、当方法と抵触すると、当方法によって実行します。
（二）当方法は市人民政府の事務室から解釈の責任を負います。 |
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